本資産運用会社及びケネディクス株式会社は、「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、優秀な人材を引き付け、長く活躍することが可能な体制を整えるため、全正社員を対象とした様々な育成制度や待遇を用意しています。

• 人材の確保・開発・維持
• 従業員の健康と快適性（福利厚生）
• ダイバーシティと機会均等
• 関連データ（従業員雇用・制度利用他）

人材の確保・開発・維持

本資産運用会社を含むケネディクスグループは人材育成への取組みを推進し、研修等の教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年2回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

本資産運用会社は親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されており、ケネディクスグループで培われたノウハウ、専門知識、理念、人脈等を引継ぎ、活用しています。また、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施（新規採用者はケネディクス株式会社での採用となり、本資産運用会社に出向します。）しています。
なお、ケネディクス株式会社では、採用ニーズを予測し、新しい人材プールを積極的に開発するため、2021年2月より通常の新卒採用及び中途採用に加え、リファラル採用（役職員が知人や友人等、ケネディクスグループに合う人材を推薦する社員紹介制度）を取り入れています。
この様に多様な人材を確保することで、不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。また、ケネディクスグループでは1995年以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

ケネディクス株式会社から本資産運用会社に出向している人数

2023年12月31日時点	111名

主な従業員支援制度

本資産運用会社では、原則として全役職員（契約社員等を含む）を対象とした各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

	制度名	対象範囲	内容
人材育成	研修制度	全役職員	職階等に応じ、必要な各種研修を受講できる制度
	資格取得補助制度	全役職員	推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額について補助。また、一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給する制度
出産・育児、介護	産前・産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇制度	全役職員	子を養育するための休暇・休業制度
	育児送迎通勤補助制度	全役職員	複数の未就学児童を養育する従業員に保育園等への交通費を補助する制度
	介護休暇、介護休業制度	全役職員	要介護者を介護するための休暇・休業制度
	法定外介護休業制度	全役職員	介護休業と合わせて1年超の期間、要介護者を介護するための休業制度
	介護特別休暇制度	全役職員	介護休暇に加えて、要介護者1人につき通算10日の有給の介護特別休暇を付与する制度
	短時間勤務制度	全役職員	育児や介護のため、業務時間を短縮できる制度
働き方	フレックスタイム制度	全役職員	個人の都合に合わせフレキシブルに出社・退社時間を選択できる制度
	テレワーク制度	全役職員	自宅やシェアオフィス等での勤務を可能とする制度
	法定を超える年次有給休暇	全役職員	一律20日の有給休暇を付与（入社初年度は月割）
	連続休暇制度	全役職員	通常の年次有給休暇に加えて、連続で取得できる休暇を付与する制度
	リフレッシュ休暇制度	正社員	勤続10年毎にリフレッシュ休暇を付与し、休暇取得者に勤続記念金を支給する制度
	休暇の時間単位取得制度	全役職員	年次有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇を1時間単位で取得できる制度

人材育成体系

本資産運用会社へ社員を派遣するケネディクス株式会社では、新卒社員については入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約6年間で数度のジョブローテーションを実施します。また、ゼネラルスキルを中心とした業務スキルの向上を継続的に行っていくため、管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

役職・階層別⼈材育成プログラム例

研修を受けた役職員の割合

2020年	2021年	2022年	2023年
32.2%	93.4%	82.9%	76.5%

• 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で数値が大幅に減少しましたが、2021年はオンラインを用いた研修により数値が増加しています。
• 本資産運用会社に所属している従業員を対象に算出しています。

従業員1人当たりの研修費用

2020年	2021年	2022年	2023年
30,944円	59,606円	65,933円	65,393円

• ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

研修制度

マネジメント/リーダーシップ開発トレーニング

本資産運用会社はケネディクス株式会社の制度を活用し、管理職以上を対象に、マネジメント及びリーダーシップ開発トレーニングに関する外部セミナー受講を必須としています。

職階別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

自己啓発制度

全社員を対象に、従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修等の受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。
また、SMBCビジネスセミナー等、ケネディクスグループの役員・正社員が、階層別・分野別セミナー等を自由に選択して受講できる制度も設けています。

英語研修

従業員のうち希望者に対して、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています。

大学教授による研修プログラム

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されています。会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、契約社員を含む全役職員を対象に、推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額について補助を行っています。また、一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給することで役職員による資格取得の促進を図っています。

主な資格の保有状況

（2023年12月31日現在）

宅地建物取引士	73名	公認 不動産コンサルティングマスター	11名
不動産証券化協会（ARES）マスター	33名	証券アナリスト	6名
一級建築士	5名	公認会計士	1名
不動産鑑定士	3名	米国公認会計士（USCPA）	3名
ビル経営管理士	11名	税理士	0名

補助対象者

契約社員を含む全役職員

補助内容

推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額
一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給

社内公募制度

従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

本資産運用会社は、従業員のパフォーマンスについて⽬標管理評価を⾏っています。評価にあたっては、期初・半期・期末に各従業員と⾯談を⾏い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意⾒交換を実施しています。
また、期末には貢献責任達成度評価を行っています。従業員それぞれの等級における貢献責任とその達成度について上長による成果評価を行い、人事評価委員会における査定結果を反映した後に本人にフィードバックされます。

エンゲージメントサーベイ

本資産運用会社では、当社を働きがいがあり、従業員に選ばれる会社にするための施策として、毎年、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。従業員満⾜度を測定することで、魅⼒ある職場の実現に向けた改善施策を継続的に検討しエンゲージメントの強化に取り組んでいます。サーベイの結果をもとに組織の課題点を真摯に受け⽌めたうえで分析・対応を図っています。

	2022年	2023年
エンゲージメント・レーティング	BBB	A
エンゲージメント・スコア	55.4	59.3

持投資口会制度の導入

本投資法人の投資主とケネディクスグループの原籍正社員（資産運用会社の従業員を含む）の利害の一致を促進させ本投資法人の中長期的な投資主価値の向上を図ること、及びケネディクスグループの原籍正社員（資産運用会社の従業員を含む）の福利厚生の拡充を目的として、「持投資口制度」を設けています。KDX不動産投資法人の投資口を、給与天引きで購入することができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度です。

内部通報制度

本資産運用会社は、法令違反ないし不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄プロセスの機動性の向上、⾵評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため「内部通報制度」を設けています。本資産運用会社の役職員等（役員、正規従業員、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、他社からの出向社員及び派遣社員を含み、また、通報等の⽇から⼀年以内に退職したものを含む）が対象となります。

通報、調査及び処分のプロセス

法令違反⼜は不正⾏為等が⽣じ、⼜は⽣じる恐れがあり、これについて役職員等が通常の業務遂⾏上の⼿段・⽅法によって改善することが不可能⼜は困難である場合、社内外複数の内部通報等受付窓⼝に通報、申告⼜は相談（以下「通報等」という。）を⾏うことができ、匿名による通報等も受け付けています。
内部通報等受付窓⼝は、通報等についてその対象となった事項の有無を含め速やかに、公正かつ公平な調査を⾏います。被通報者には公正な聴聞の機会と通報等への反論及び弁明の機会が提供されるとともに、守秘義務の遵守のもとで関係者のヒアリング等を実施することとしています。
内部通報等受付窓⼝は、すべての調査結果を代表取締役社⻑に報告するものとしています。調査結果が重⼤である場合には、被通報者の所属する部⾨の部⾨⻑は直ちに違法⾏為を中⽌するよう命令する等、適切な措置を講じます。
当該報告に基づき、必要に応じて就業規則に定めるところにより懲戒処分の⼿続きをとり、また刑事告発、損害賠償請求、再発防⽌措置その他の是正に必要な措置等をとるものとします。

不利益な取扱いの禁⽌

通報者やこれに協⼒した者、当該通報に基づく調査に協⼒した者は、内部通報制度及び公益通報者保護法に基づく保護の対象となり、通報者に対しての⼀切の不利益⾏為が禁⽌されています。

従業員の健康と快適性（福利厚生）

本資産運用会社及びケネディクス株式会社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供しています。また、全社員を対象に、ライフステージの違い等により一人ひとりが異なる状況に配慮した様々な福利厚生制度を整備しています。

働き方改革

従業員による休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方を支援するための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

法定を超える有給休暇の付与

入社2年目以降は一律20日の有給休暇を付与しています（入社初年度は在籍期間に応じた日数を付与）。 

休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けています。各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の向上を促しています。
また、正社員として勤続10・20・30年に到達した翌年度には、連続休暇の日数を加算したリフレッシュ休暇を付与するとともに、リフレッシュ休暇取得者には勤続記念金を支給しています。

休暇の時間単位取得制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、休暇の時間単位取得制度を設けています。年次有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇は全て1時間単位で取得可能としています。

フレックスタイム制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度を設けています。10～15時をコアタイムとし、柔軟に勤務時間を設定することが可能となっています。

テレワーク制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、テレワーク制度を設けています。自宅やシェアオフィスでの柔軟な勤務形態を選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

健康と快適性

従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進するため以下の諸制度を設けています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

契約社員を含めた全従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、全従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。
また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、契約社員を含めた全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

多様な働き方の選択肢

本資産運用会社は、働く環境をよりフレキシブルに、一人ひとりに適した多様な働き方の選択肢を提供しています。

働きやすいオフィス環境

本投資法人及び本資産運用会社は、ケネディクス株式会社が開発を推進した「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

＜日比谷公園の自然との調和＞

＜日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム＞

ワーケーションの活用

提言プロジェクトの実施

ケネディクスグループの全従業員を対象に、中期経営計画の達成に資する様々な提言を募集するプロジェクトを実施しています。社員投票等による選考を経て入賞者を決定し、プロジェクトとして推進することが望ましいとされた提言については、会社からリソース等を提供したうえで具現化に向けて推進します。
なお、ケネディクス株式会社の展開する賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」は、本提言プロジェクトにより事業化に至りました。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。
従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

ダイバーシティと機会均等

本資産運用会社及びケネディクス株式会社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティの⼀つとして認識しており、多様性・公平性・包摂性に係る取組みを推進し、⼈種、宗教、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個⼈の⼈権を尊重し、全ての従業員がその能⼒を最⼤限に発揮することのできる職場を⽬指しています。

人権の尊重、差別・ハラスメント等の防止

「コンプライアンス・マニュアル」に⼈権の尊重、差別・ハラスメント等の禁⽌について具体的な⽅針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて⼈権の尊重、差別・ハラスメント等の禁⽌に係る意識啓発を徹底しています。
差別の撤廃、強制労働の禁⽌、児童労働の禁⽌、結社の⾃由及び団体交渉権といったILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣⾔」を重要な社会的課題として認識するとともに、過重労働の抑制や最低賃⾦を超える賃⾦の⽀払いにも対応しています。また、ハラスメント等の禁⽌についても徹底するとともに、管理職向けにハラスメント対応に係る研修を実施しています。

女性活躍の推進

ケネディクスグループでは、多様な従業員の参画による職場の活性化が重要であると考えております。また、今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点からも、特に女性活躍を推進しています。女性がその能力を存分に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備するとともに、女性社員がより一層活躍できる企業となることを目指しています。

女性活躍推進プロジェクト

提言プロジェクトをきっかけとして、グループ内を横断する女性活躍推進プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトでは、女性活躍に関する全社アンケートを実施しケネディクスグループの課題や今後の施策を纏めるとともに、ダイバーシティに係る全社員向け・役員向け・管理職向け・女性社員向け研修をそれぞれ実施することで、ダイバーシティに係る理解の醸成に努めました。また、これら研修等を踏まえて、ケネディクスグループ役員からの「ケネディクス女性活躍推進及び職場環境に関する行動宣言」が纏められました。

ケネディクス女性活躍推進及び職場環境改善に関する行動宣言

ケネディクスの企業価値の源泉は一人一人の社員です。私たちは、全社員の能力を尊重し、安心して働ける職場環境を目指し、以下を宣言します。

• 性別、職種、年齢にかかわらず、全社員がスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる職場をつくります
• 上司部下、部門、年齢、性別を超えて、お互いをリスペクトし、自由闊達に意見交換できる職場をつくります
• 意欲のある女性社員に幅広い業務経験の機会を提供します

⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画

全社員が性別に関わらずスキルアップでき、個々の能⼒を存分に発揮できる雇⽤環境整備を⾏うため、以下のとおり⾏動計画を策定しています。

⽬標

• 管理職に占める⼥性社員の割合を2030 年末に20％とすることを念頭に、2025 年末までに15％以上とする。
• ⼥性社員の育児休業取得率100％の継続、男性社員の育児休業取得者数を増加させる。

取組内容

• ⼥性社員に対する育成・キャリア⽀援
• ・⼥性活躍推進プロジェクトによる施策の推進
• 柔軟で効率的な働き⽅・休み⽅に向けた職場環境づくり
• ・常設テレワーク制度の導⼊
• ・PerkUP 軽井沢やシェアオフィス等を活⽤した柔軟で効率的な働き⽅の促進
• ・年次有給休暇等の各種休暇の取得促進
• 育児休業の利⽤しやすい環境の整備及び周知
• ・育児関連制度の社内周知
• ・他社事例の情報収集等

シニア雇用

多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳までの再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児、介護等の支援

出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置（通勤緩和、休憩等）」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。
育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

関連データ（従業員雇用・制度利用他）

関連データ（従業員雇用・制度利用他）PDF（798KB）