本投資法人及び本資産運用会社ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、資産運用会社では「サステナビリティ方針」を制定しています。 「サステナビリティ方針」のもと、投資法人及び資産運用会社では事業活動を通じた持続可能な環境への貢献を目指しています。
サステナビリティ等推進体制
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティに関わる業務については、本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者）を委員長として、下図の体制で構成されています。
資産運用会社の組織図
2026年7月16日現在
| 委員長（招集権者・議長） | 代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者） |
|---|---|
| サステナビリティ推進委員 | 各リート本部長 戦略企画部長 サステナビリティ推進部長 戦略企画部において各リート本部（各投資法人）を担当する責任者 各リート本部戦略企画責任者 各リート本部資産運用部長 上場リート本部ポートフォリオマネジメント部長 財務経理部長 経営管理部長 推進委員会委員長が予め指名する者 |
| オブザーバー | ケネディクス株式会社 広報・サステナビリティ推進部長 その他推進委員会委員長が指名する者 |
| 事務局 | サステナビリティ推進部 |
| 開催頻度 | 原則3ヶ月ごと |
| 機能と役割 |
|
マテリアリティ（重要課題）の設定
資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、ケネディクスグループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を設定しています。マテリアリティごとの具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献も目指します。
マテリアリティ設定のプロセス
- Step 1.
社会的課題の整理・把握 - マテリアリティの設定にあたり、GRI等のガイドラインやESG評価機関の評価項目、SDGs等を参考にロングリストを作成し、社会的課題を整理・把握しました。
- Step 2.
事業課題との統合 - ケネディクスグループの事業課題を改めて整理したうえで、事業と社会の両面において検討すべき課題をリストアップしました。
- Step 3.
ケネディクスグループの
意見集約による課題の整理 - 上記課題について関係部署やグループ会社、外部専門家等と対話を重ね、事業と社会の両面から、ケネディクスグループにとって特に重要と判断される課題を抽出しました。
- Step 4.
経営層での議論と
マテリアリティの設定 - ケネディクス株式会社代表取締役社長を中心に取締役・監査役による議論・検討を行ったうえで、同社取締役会にてケネディクスグループとして取り組むべきマテリアリティを決定しました。
ケネディクスグループのマテリアリティ
| 重要テーマ及び関連するSDGs | マテリアリティ |
|---|---|
| 持続可能な環境への貢献 | エネルギー消費量・CO2排出量の削減 |
 |
水消費量・廃棄物量の削減 |
| 環境配慮のためのテナントとの協働 | |
| 多様な社会への貢献 | 環境や社会に配慮した不動産の提供 |
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レジリエンス（災害等への適応力）の向上 |
| 少子高齢化社会への対応 | |
| ステークホルダーへの責任 | 顧客満足度の向上 |
 |
コミュニティへの貢献 |
| 利益相反の防止 | |
| 魅力ある職場の実現 | 人材の確保・開発・維持 |
 |
従業員の健康と快適性 |
| ダイバーシティと機会均等 | |
| 規律ある組織体制の構築 | コンプライアンス |
 |
リスクマネジメント |
| 責任投資へのコミットメント |
サステナビリティ方針
ケネディクスグループのマテリアリティごとの具体的な取組みを推進するため、本資産運用会社とその運用する投資法人はサステナビリティ方針を制定し、一体となって各取組みを継続的に推進します。
- 1
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持続可能な環境への貢献気候変動の緩和と適応及び生物多様性への配慮という社会的使命に応え、環境関連法令・規則を遵守し、エネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物排出の削減に向けた取組みの推進と継続的改善を行います。また、有害物質や環境汚染物質の取扱いに十分注意し、環境面での持続可能性に貢献します。ネットゼロへの挑戦GHG排出のネットゼロ実現に向け、GHG排出量削減の長期的な目標を設置し、社内外と連携することでその達成を目指します。
- 2
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多様な社会への貢献運用物件が属する多様なコミュニティに積極的に関わり、テナントや地域コミュニティの安全性や快適性を高めます。加えて、循環型社会の実現及びレジリエンスの向上に貢献します。
- 3
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ステークホルダーへの責任運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダー（投資家、テナント、取引先等）との対話や連携を重視します。また、情報開示に努め、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
- 4
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魅力ある職場の実現多様な役職員の活躍に向け、職場環境・制度の整備や能力開発支援等に取り組み、魅力ある働きやすい職場を目指します。
- 5
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規律ある組織体制の構築コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図り、規律ある投資運用を行います。