基本方針・推進体制SUSTAINABILITY

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本投資法人及び本資産運用会社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、資産運用会社では「サステナビリティ方針」を制定しています。 「サステナビリティ方針」のもと、投資法人及び資産運用会社では事業活動を通じた持続可能な環境への貢献を目指しています。

サステナビリティ等推進体制

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティに関わる業務については、本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長(サステナビリティ推進最高責任者)を委員長として、下図の体制で構成されています。

資産運用会社の組織図

2024年7月1日現在

委員長(招集権者・議長) 代表取締役社長(サステナビリティ推進最高責任者)
サステナビリティ推進委員 各リート本部長
戦略企画部長
サステナビリティ推進部長
戦略企画部において各リート本部(各投資法人)を担当する責任者
各リート本部戦略企画責任者
各リート本部資産運用部長
上場リート本部ポートフォリオマネジメント部長
財務経理部長
経営管理部長
次項に定める推進委員会委員長が予め指名する者
オブザーバー ケネディクス株式会社 広報・サステナビリティ推進部長
その他推進委員会委員長が指名する者
事務局 サステナビリティ推進部
開催頻度 原則3ヶ月ごと
機能と役割
  • 投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティ・ESGに関する方針や目標、活動計画や各種取組み、リスク管理等に関する事項及びその他のサステナビリティ又はESGに関する重要事項を収集、分析及び検討し、関係者と共有する
  • 検討された内容は、内容に応じて本資産運用会社の取締役会や、監督役員が参加する投資法人の役員会へも報告される

マテリアリティ(重要課題)の設定

資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、ケネディクスグループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ(重要課題)を設定しています。マテリアリティごとの具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献も目指します。

マテリアリティ設定のプロセス

Step 1.
社会的課題の整理・把握
マテリアリティの設定にあたり、GRI等のガイドラインやESG評価機関の評価項目、SDGs等を参考にロングリストを作成し、社会的課題を整理・把握しました。
Step 2.
事業課題との統合
ケネディクスグループの事業課題を改めて整理したうえで、事業と社会の両面において検討すべき課題をリストアップしました。
Step 3.
ケネディクスグループの
意見集約による課題の整理
上記課題について関係部署やグループ会社、外部専門家等と対話を重ね、事業と社会の両面から、ケネディクスグループにとって特に重要と判断される課題を抽出しました。
Step 4.
経営層での議論と
マテリアリティの設定
ケネディクス株式会社代表取締役社長を中心に取締役・監査役による議論・検討を行ったうえで、同社取締役会にてケネディクスグループとして取り組むべきマテリアリティを決定しました。

ケネディクスグループのマテリアリティ

重要テーマ及び関連するSDGs マテリアリティ
持続可能な環境への貢献 エネルギー消費量・CO2排出量の削減
水消費量・廃棄物量の削減
環境配慮のためのテナントとの協働
多様な社会への貢献 環境や社会に配慮した不動産の提供
レジリエンス(災害等への適応力)の向上
少子高齢化社会への対応
ステークホルダーへの責任 顧客満足度の向上
コミュニティへの貢献
利益相反の防止
魅力ある職場の実現 人材の確保・開発・維持
従業員の健康と快適性
ダイバーシティと機会均等
規律ある組織体制の構築 コンプライアンス
リスクマネジメント
責任投資へのコミットメント

サステナビリティ方針

マテリアリティの設定を受け、ESGに関して包括的なサステナビリティ方針を制定しました。サステナビリティ方針のもと、ケネディクスグループが一体となってマテリアリティへの具体的な取組みを推進します。

1
持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
2
多様な社会への貢献
運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。
テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
3
ステークホルダーへの責任
PM会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
4
魅力ある職場の実現
従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます
5
規律ある組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

環境方針

本資産運用会社では、各投資法人と以下の環境方針を制定し、環境に配慮した投資運用を行っています。
当社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献する取組みを継続的に推進するとともに、資源を効率良く使用していくことによる循環型社会の形成にも寄与します。

1
環境法令・規則の遵守
環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。
2
省エネルギー対策の推進
資源やエネルギーの重要性を意識し、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取組みを推進します。
3
環境負荷の低減
環境に与える負荷の低減を意識し、運用する不動産においてGHG(温室効果ガス)排出量削減、水消費量削減、廃棄物削減、リサイクル推進等の対策に取組みます。
また、有害物質や環境汚染物質の取り扱いに十分注意します。
4
ネットゼロへの挑戦
GHG排出のネットゼロ実現に向け、GHG排出量削減の長期的な目標を設置し、社内外と連携することでその達成を目指します。
5
環境情報の公開
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取組み状況などの必要な情報開示に努めます。
6
環境教育・啓発活動
社内における環境教育・啓発活動により、当社役職員の環境意識の向上に努めます。

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