機動的な資金調達の実現と健全な財務運営
本投資法人は、資金調達手法の多様化を意識しながら、デットの返済期限を分散することによるリファイナンスリスクの軽減、負債の平均残存期間の長期化、金利上昇に対する対策としての金利の固定化を目指しています。
デットの返済期限の分散―リファイナンスリスクの軽減
デットの返済期限を分散することにより、リファイナンスリスクを軽減することを目指します。
平成22年4月30日現在
資金調達手段の多様化
金利変動リスクの低減
長期借入金での調達比率を一定水準以上とすることなどにより、負債の平均残存期間の長期化を目指します。
平成22年4月30日現在
変動金利による長期借入金の大部分について、金利上昇リスクに対応するため金利スワップの活用等により実質金利を固定化しています。
有利子負債の比率のコントロール―適切なレバレッジ管理
本投資法人は、従来から保守的な有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）の維持を財務戦略上の方針としており、これまでは、30％台後半～40％台半ばの比率を維持していました。平成22年4月末現在の有利子負債比率についても40.9％と適正水準にあります。
今後は、安定的な財務運営のため、これまで通り有利子負債比率は原則として45％未満としますが、優良な物件取得等を目的とする負債調達により40％台後半での運営も可能とします。
