機動的な資金調達の実現と健全な財務運営
本投資法人は、平成17年の上場直後から、全額無担保無保証での借入れを行い、機動的な資金調達を実現しています。これは、本投資法人の投資方針や取得資産の内容に加え、本資産運用会社の人材･マネジメント等について、各金融機関から厚い信頼を得た結果と考えております。今後も資金調達手段の多様化を意識しながら、デットの返済期限を分散することによるリファイナンスの軽減、負債の平均残存期間の長期化、金利上昇に対する対策としての金利の固定化を目指していきます。
安定的な財務運営の継続
デットの返済期限の分散―リファイナンスリスクの軽減
デットの返済期限を分散することにより、リファイナンスリスクを軽減することを目指します。
デットの金利固定化―金利上昇リスクの回避
長期借入金での調達比率を一定水準以上とすることや投資法人債を発行することなどにより、負債の平均残存期間の長期化を目指します。
有利子負債の比率のコントロール―適切なレバレッジ管理
有利子負債比率を一定の範囲内にとどめる適切なレバレッジ管理を行い、安定的な財務運営を継続します。
資金調達手段の多様化
効率的かつ機動的な資金調達手段の確保を目的にコミットメントラインを設定しております。さらに機動的な投資法人債の発行により、資金調達手段を多様化するとともに、借入先金融機関の分散を図ることで、財務運営の安定を維持します。
平成19年10月31日現在
| 金融機関名 | |
|---|---|
| 1 | 三井住友銀行 |
| 2 | 中央三井信託銀行 |
| 3 | 農林中央金庫 |
| 4 | あおぞら銀行 |
| 5 | 日本政策投資銀行 |
| 6 | 三菱UFJ信託銀行 |
| 7 | 三菱東京UFJ銀行 |
| 8 | りそな銀行 |
| 9 | 千葉銀行 |
| 10 | 三井住友海上火災保険 |
| 合計 10社 |
