| ■︎ | 東京経済圏の中規模オフィスビルを中心に投資を行います。 |
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| ■︎ | 日本で初の中規模オフィスビルを中心に運用するJ-REITです。 |
| ■︎ | 2005年7月に東京証券取引所に上場。13年超にわたり豊富な運用実績を有します。 |
| ■︎ | 中規模オフィスビルを中心に97棟、取得価格合計で4,000億円超の資産規模を有しています。（2018年7月末日現在） |
| ■︎ | 大規模オフィスは新築が競争力を有し陳腐化が早い傾向があるのに対し、中規模オフィスは適切な運営管理が行われることで競争力の向上を図ることができます。 |
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中規模オフィスビルと大規模オフィスビルとの違い
| ■︎ | 都心5区における一般的な中規模オフィスビルの数は、賃貸オフィスビルの数全体の83.0％を占めると推計されます。 |
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| ■︎ | 中規模オフィスビルは大規模オフィスビルと比較して物件数が多いことから、潜在的な売買対象物件が相当数存在し、優良物件への投資機会が豊富であると考えています。また、小規模オフィスビルと比較して、運用における効率性が高いと考えています。 |
| 注： | 東京都心5区に所在する賃貸オフィスビルで、シービーアールイー株式会社が調査対象として捕捉しているビルを対象とした建物規模別の棟数割合です（2016年9月末時点）。 |
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| 出所： | 本資産運用会社の依頼に基づきシービーアールイー株式会社が実施した調査に拠る。 |
| ■︎ | 中規模オフィスビルの売買価格水準である10億円以上100億円未満の売買取引件数は、オフィスビル取引全体の61.0%を占めており、他の規模のオフィスビル取引と比較して売買が活発に行われていると考えられることから、比較的柔軟かつ機動的な投資戦略を立てることが可能です。 |
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| 出所： | みずほ信託銀行株式会社のシンクタンクである株式会社都市未来総合研究所による「不動産売買実態調査」より得られた「取引額規模別オフィスビル売買取引件数（2006年度～2017年度）」を基に本資産運用会社が作成 |
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| ■︎ | 中規模オフィスビルの主なテナントは従業員30人未満の事務所です。 |
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| ■︎ | 東京都における事業所の92.2%は従業員30人未満であるため、空室が発生しても新たなテナントを比較的見つけやすく、高い稼働率の維持が可能と考えています。 |
| 出所： | 「平成26年経済センサス-基礎調査 東京都調査結果（確報）（平成29年3月27日）」を基に本資産運用会社が作成 |
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| ■︎ | 不動産運用のプロであるJ-REITが保有し運用することで収益性を最大限に高めることができると考えています。 |
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| ■︎ | 利便性と安全性に優れる物件を保有しています。 |
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| 注1： | 2018年4月末時点で保有するオフィスビルについて、徒歩圏内ごとの資産規模（取得価格）の割合をそれぞれ表示したものです。 |
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| 注2： | 2018年4月末時点の賃貸可能面積に基づく面積割合です。準共有持分を取得しているものについては、建物全体の賃貸可能面積割合のうち持分割合を使用しています。 |
| ■︎ | 定期的に顧客満足度調査を行いテナントの声を拾い上げ運用に反映。高い顧客満足度を実現しています。 |
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| ■︎ | 財務の健全性を意識した堅実な財務運営を行っています。 |
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| ・有利子負債比率は上場以来40%台を維持し、保守的な財務運営を継続しています。 |
| 注： | 有利子負債比率（LTV） = 期末有利子負債残高÷期末総資産 一般的に、有利子負債比率が低いほど保守的な財務運営をしていると考えられています。 |
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| ■︎ | 優良な金融機関との良好な関係に基づく安定的な資金調達を行っています。 |
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| ・メガバンク・主要大手信託銀行等を中心に14行から借入を行っています。 |
| ■︎ | スポンサーのケネディクス株式会社（証券コード：4321、東証一部上場）は1995年の創業以来 一貫して日本の不動産関連ビジネスに取り組んできました。 |
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| ■︎ | 13年を超えるJ-REITの運用実績を有し、現在5つのJ-REITスポンサーとして1兆円を超える資産を運用しています。 |
2018年7月末日現在
