当社役職員は以下の環境方針に基づき投資運用を行います。
- 環境法令・規則の遵守
環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。
- 省エネルギー対策の推進
資源やエネルギーの重要性を意識し、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取り組みを推進します。
- 環境負荷の低減
環境に与える負荷の低減を意識し、運用する不動産にお いてCO2削減、廃棄物削減、リサイクル推進等の対策に取り組みます。
また、有害物質や環境汚染物質の取り扱いに十分注意します。 - 環境情報の公開
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取り組み状況などの必要な情報開示に努めます。
- 環境教育・啓発活動
社内における環境教育・啓発活動により、当社役職員の環境意識の向上に努めます。
平成23年11月24日制定
ケネディクス不動産投資法人
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を対象に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、4段階の評価ランクに基づく認証をDBJが行うものです。
- DBJ Green Building認証の詳細についてはこちらをご覧ください。
- DBJ発行の季刊誌にJ-REIT初の認証として取材を受けた記事が掲載されました。季刊DBJ no.13
（P16～19）
本投資法人は、平成23年6月9日にJ-REITとして初めてDBJ Green Building認証を受けました。
| 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目12番1号 |
|---|---|
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 |
| 階数 | 地下1階付11階建 | 延床面積（m2） | 12,694.32 |
| 建築時期 | 平成20年 2月 |
| 取得時期 | 平成20年 6月30日 |
| 認証取得日 | 平成23年 6月9日 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区栄四丁目5番3号 |
|---|---|
| 構造 | 鉄骨造陸屋根 |
| 階数 | 11階建 |
| 延床面積（m2） | 9,594.00 |
| 建築時期 | 平成21年 4月 |
| 取得時期 | 平成20年 4月25日（土地） 平成21年 7月1日（建物） |
| 認証取得日 | 平成23年 6月9日 |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区道修町四丁目4番10号 |
|---|---|
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 |
| 階数 | 地下1階付12階建 | 延床面積（m2） | 10,723.83 |
| 建築時期 | 平成21年 7月 |
| 取得時期 | 平成22年 12月1日 |
| 認証取得日 | 平成23年 6月9日 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目2番15号 |
|---|---|
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 |
| 階数 | 地下1階付10階建 |
| 延床面積（m2） | 6,805.76 |
| 建築時期 | 平成21年 7月 |
| 取得時期 | 平成24年 3月28日 |
| 認証取得日 | 平成24年 3月28日 |
「DBJ防災格付」融資は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が開発した独自の評価システムにより防災及び事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという融資制度です。
本投資法人は、Jリートとして初めて「DBJ防災格付」に基づく借入れを行いました。
「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」制度は株式会社三井住友銀行（SMBC）とCSRデザイン＆ランドスケープ株式会社が作成した独自の評価基準に基づき企業が保有・建設するビルディングについて、「エネルギー」「水」「マテリアル」等の環境性能や、持続可能性確保のために必要な耐震、BCP、BCM等の「リスク管理」への取組み、およびそれらを推進する「経営者の方針と実践」等を評価する融資商品です。
本投資法人は、Jリートとして初めて「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」制度を利用した融資を受けました。
「SMBC事業継続性評価融資」制度は、株式会社三井住友銀行（SMBC）が株式会社インターリスク総研と共同で開発した独自の評価基準に基づき企業の事業継続計画（BCP）及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）の構築・運用状況を評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、事業継続における今後の改善余地について、診断結果をフィードバックすることで提供する融資商品です。
「SMBC事業継続性評価融資」制度による融資の評価概要
本投資法人は、平成24年3月28日に「SMBC事業継続性評価融資」制度により14億円の融資を受けました。本件融資は、本投資法人及び本資産運用会社の積極的な事業継続への取組みについて評価を受けたものです。
評価概要
- 事業を支える外部の機関との連携を含め、事業継続に関わる取組みが俯瞰的に計画され、運用されている点
- 東日本大震災の教訓を明確にし、その課題の解決を図るために、自社のみならずグループ会社の経営と一体で、事業継続に関わる取組みの有効性の向上を推進されている点
- 自宅勤務を可能にするシンクライアントシステムに代表される事業継続の代替戦略が機能している点等
GRESBは、不動産会社、REITや不動産私募ファンドについて環境や社会性の観点からサステナビリティ（持続可能性）を分析、評価するためのベンチマークです。
