ポートフォリオの安定成長を図る好機の到来

これまでは、世界的な信用収縮の影響を受けて財務体質の改善及び物件売却を優先的に行ってきましたが、現在は本来の姿である中長期的なポートフォリオの成長を再び目指すステージにあると考えています。

本投資法人は2,800億円を超える資産規模を持ち、中規模オフィスビルの投資運用実績を十分に有していることや、財務面での安定性も確認できていること等から、中規模オフィスビル売買市場で優位な立場にあります。

かかる中、本投資法人は現在の環境を「新たな中規模オフィスビル取得によるポートフォリオの安定成長を図る好機の到来」と捉えており、オフィスビル売買市場全体の取引の活性化を待ってからではなく、市場の回復に先んじて中規模オフィスビルの取得を積極的に行っており、第13期には7月に公募増資等にて4物件（142.7億円）を、第14期12月には8物件（285.5億円）を取得しています。

本投資法人は、今後も保有するポートフォリオの賃貸NOI 利回り(注)や加重平均コスト、成長戦略上の意義や影響を十分に勘案しながら、ポートフォリオの収益力向上に資する物件の取得を目指します。

（注）	賃貸NOI 利回りとは、取得価格に対する賃貸NOI（＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費）の利回り（年換算）を、物件毎の運用日数に応じて加重平均したものをいいます。

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物件取得のパイプライン

本投資法人は、物件取得ソースとなる複数のパイプライン（マルチパイプライン）を構築する事により、継続的な物件取得の機会を確保し、ポートフォリオの安定的な成長を目指します。

1. 本資産運用会社独自のネットワークによる投資物件取得

本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念を受け継ぐ本資産運用会社に運用を委託します。
本資産運用会社のメンバーは、不動産業務や金融業務の第一線で活動してきた多様な経歴を持ち、不動産鑑定士・証券アナリストをはじめ、様々な得意分野と専門性を持っています。
本投資法人は、本資産運用会社のメンバーが持つ多様な経験と高い専門性、不動産と金融の両分野で全方位に展開される独立系ならではの幅広いネットワークを基に、本資産運用会社独自の情報収集を不動産市場で行うことにより、着実な外部成長を目指します。

2. ケネディクス・グループのサポートラインによる投資物件取得

本投資法人及び本資産運用会社は、ケネディクス株式会社及びその子会社であるケネディクス・アドバイザーズ株式会社との間で、平成22年8月26日付で不動産情報提供等に関する覚書（以下「サポートライン覚書」といいます）の見直しを行い、新たに同名称のサポートライン覚書を締結しています。このサポートライン覚書により、本資産運用会社は、ケネディクス・グループが取扱う不動産について、本資産運用会社以外の者に遅れることなく情報提供を受けることとなっています。

3. ケネディクス株式会社又はケネディクス・アドバイザーズ株式会社のウェアハウジングファンドからの物件売却

本資産運用会社は、サポートライン覚書において、本投資法人が取得を希望する物件について、ケネディクス株式会社又はケネディクス・アドバイザーズ株式会社に不動産投資ファンドの組成を依頼することができ、依頼が承諾された場合、両社は自己がアセットマネジメント業務を受託する不動産投資ファンド（ウェアハウジングファンド）で当該依頼にかかる不動産等を取得します。
ケネディクス株式会社又はケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、ウェアハウジングファンドが所有する不動産等を売却する場合は、本資産運用会社に対して優先的に売却を申し入れることとなっています。これにより、資金調達の時期や投資基準との整合性等の理由で本投資法人が直ちに取得できない物件について、本投資法人の取得機会を優先的に確保し、機動的な物件取得を図ります。

4. ケネディクス株式会社のウェアハウジング機能による機動的な投資物件取得

本資産運用会社は、サポートライン覚書において、本投資法人が取得を希望する物件について、取得及び一時的な所有をケネディクス株式会社に依頼することができ、ケネディクス株式会社は、本資産運用会社からかかる依頼を受けた場合には誠実に検討することとなっています。これにより、資金調達の時期や投資基準との整合性等の理由で本投資法人が直ちに取得できない物件について、本投資法人の取得機会を優先的に確保し、機動的な物件取得を図ります。詳しくは「ケネディクス・グループのサポート」をご参照下さい。

なお、ケネディクス株式会社及びその子会社等との取引につきましては、利害関係者との取引の基準を利害関係取引規程等により定め、かつ、運営面においても独立性を保つ等、コンプライアンスやガバナンスの体制に十分に注意した運営を行います。

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